旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
これまでも、定年年齢の引上げについては、社会情勢を含め、様々、議論が全国的に、社会的に行われてきたものと受け止めております。本市も、いよいよ定年の引上げということで、そこに向けて条例を改正し、進んでいくこととなりました。
これまでも、定年年齢の引上げについては、社会情勢を含め、様々、議論が全国的に、社会的に行われてきたものと受け止めております。本市も、いよいよ定年の引上げということで、そこに向けて条例を改正し、進んでいくこととなりました。
太陽光発電に関しましては、従前どおり北海道景観条例や北海道景観計画などに基づいて道が対応していくものと考えているほか、計画的な廃棄などの費用の確保や事業終了後の撤去・処分の実施、非常時に求められる対処などの維持管理及び処理については「事業計画策定ガイドライン」において示されているため、各事業者において適切に対応するべきものと考えており、現時点で町が条例化する考えは持ち合わせておりませんが、今後の社会情勢
本町といたしましても、介護保険サービスは、医療サービスと異なり長期にわたり費用を負担することが多く、負担増の影響が大きいことから、現在の社会情勢を踏まえると大変懸念しているところであります。
今、社会情勢がこういうこと、こういう状況になってきていますので、教育委員会からの答弁にもありましたように、学校教育でもこういった方々への理解度というものも少しずつ出てきていますし、やはり社会全体がこういった方たちの人権を尊重するような社会を目指すというのがまず前提でありまして、国もこれに応じてこういった方たちのための人権を守るための取組をしていただきたいと思いますし、できれば議員の皆さんも国会のほうに
また、防災も含め今後の隣国との社会情勢は防衛のことも真剣に考えなければならないんではないでしょうか。 市民意見交換会でも話が出ておりましたが、防衛的避難シェルターの考えもあります。1936年に世界恐慌後の景気回復や雇用創出を考えて着工し完成したアメリカのフーバーダムがヒントになるんではないかと考えます。
市といたしましては、こうした一次産業に対する支援制度の活用が図られるよう、しっかり周知に努めるとともに、農業協同組合や漁業協同組合と情報を共有しながら、今後の社会情勢の変化をしっかり注視してまいりたいと考えております。 次に、水道料金の引下げについてでございます。
次に、地域公共交通についてでありますが、バス路線の検討に当たりましては、北広島市地域公共交通網形成計画に基づき、これまでさんぽまち・東部線の路線再編など、各種施策を実施してきたところでありますが、仕事や家庭などにおける生活スタイルの変化や感染症による外出自粛など、公共交通を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、大変厳しい状況となっております。
現在の社会情勢を見ますと、少子高齢化が進んでおります。市の高齢化率も現時点では約３０％程度でありますが、今後、さらに４０％を超えてくることも考えられます。 その反面、少子化も進んでいるという状況を考え合わせますと、これまで積み上げてきた社会保障制度自体の継続的な実施というものも危ぶまれる状況であります。
人事院による給与勧告は、労働基本権が制約される公務員にとっては、その代償措置として、社会情勢に適応しているかを判断する重要な指標だということは理解しています。その中で３点伺います。 令和４年度人事院勧告はどのような目的を持ってなされたものでしょうか。勧告に従って、一般職員の給料と手当は、いつから、どのように改定になるでしょうか。また、今回の補正金額の内訳とそれぞれの詳細を伺います。
◎黒島俊一学校教育部参事 当初、給食時におきます新型コロナウイルス感染症の感染対策といたしましては、給食時は同一方向を向いての食事など、感染症対策の徹底という指導を各学校に行ってきたところでありますが、新北海道スタイルの啓発や飲食店等における黙食を推奨いたします社会情勢を鑑みて、令和３年４月頃より、道や道教委からの通知文に黙食という表記がなされるようになって以降、帯広市におきましても、黙食を基本とする
次に、さんぽまち・東部線についてでありますが、同路線は交通事業者や道路管理者、市民等で構成する地域公共交通活性化協議会における議論を得て再編をしたところであり、市において、財政負担を含めた必要な支援を行いながら、路線を維持・確保していくこととしたところでありますが、仕事や家庭などにおける生活スタイルの変化や感染症による外出自粛など、公共交通を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、大変厳しい状況となっております
◎総務部デザイン行政改革担当部長（片岡晃恵） 本市では、これまでも、社会情勢や市民ニーズを踏まえて、適宜、事業の見直しや業務改善を進めてきたところでございます。
このような社会情勢の中、旭川市における有機農業の現状について、まず、御説明ください。 ○議長（中川明雄） 加藤農政部長。
今後の支援策についてでありますけれども、国の動きや目まぐるしく変化する社会情勢など注視しながら、支援の必要性等については考えていかなければいけないところであります。 私から以上です。 ○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
その上で、選ばれるまちの更なる推進のため、現下の厳しい社会情勢を乗り越えていくためには、ケースに応じた支援が必要だと思い、町ができる支援の在り方として次の点について伺います。 １、音更町として、現下の経済状況を踏まえた商工観光業の状況をどのように把握しているのか。
そこで、地域福祉の先導的役割を果たしてきたといえるこの事業についても、学生の現状、高齢者の現状、社会情勢の変化などに伴い、改めて問い直す時期に来ているのではないかという声も聞かれます。以下について町の見解を伺います。 １、ふれあい住宅の高齢者１階部分と若者２階部分の入居状況と食事会その他の行事等の実施状況について。
また、事業が始まった当初の趣旨とか目的に合致したことを十分に確認の上、市長の答弁にあったとおり、現在の社会情勢に合った見直しということで、コロナ禍の影響を受けない要因があったときに、５０％を切った場合には見直しを検討するということでございます。 以上でございます。 ○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。 ◆１４番（工藤秀子君） 分かりました。
今の社会情勢を受けて、短期間でも軽減を行っている自治体があるのに、どうしてこの視点に立てないのか、また、軽減の考えがあるか再度伺います。 ○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（蛯谷学俊） 再度の御質問にお答えいたします。 学校給食の位置づけとしては、食育の観点から重要なものでございます。
このトイレットペーパーの論争は４０年ぐらい前にあったと聞いていますが、社会情勢も今、コロナ禍が続いて大変な時です。この石狩市から変わっていくよう、そういうメッセージをここから発信していきませんか。要望に応え、今後も検討していくことをお願いいたします。 これで、私の全ての質問を終わらせていただきます。 ○議長（花田和彦） 以上で、５番松本喜久枝議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。
目標の達成に向けましては、ごみの３Ｒや食品ロス削減などの実践につきまして、環境教育や環境学習をはじめ様々な機会を通じまして周知をしていくとともに、新たな処理技術の進展などにも注視しつつ、社会情勢の変化に対応しながら、市民の皆さん、事業者、行政が協働して取り組めるよう、施策を推進してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。